土地測量

測量とは機器を使用し、地球の地表上の各点相互の距離・角度・高低差を測定し、形状や面積などを求め、これを数値や図面で表す技術のことです。当事務所の土地家屋調査士は、土地区画整理を中心とした都市計画コンサルタント会社に長く勤務し、公共測量や大手企業の大規模開発における測量を数多く手がけてまいりました。また土地の境界に関しての測量は、土地家屋調査士の専門分野です。土地の測量・境界問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

■測量の種類■

・土地境界確定測量（面積確定）

・現況測量

・基準点測量

・水準測量（高低測量）

・真北測量

・路線測量

・建築測量（位置指定道路申請・狭隘道路申請等）

＜実績＞

あらゆる土地測量に精通しており、20年以上、1000件以上の実績があります。

不動産登記

不動産登記とは、お客様の大切な財産である土地・建物の現況と権利関係を一般の方々に公開することで、安全で円滑な取引を図る制度です。登記の際は、一連の不動産登記に精通した当事務所の司法書士・土地家屋調査士にお任せください。

■登記の種類■
・所有権移転登記（売買・贈与）
・所有権移転登記（相続）

・所有権保存登記
・(根)抵当権設定登記
・(根)抵当権抹消登記
・登記名義人表示変更登記

・土地分筆登記

・土地地積更正登記

・土地合筆登記
・建物表題登記
・区分建物表題登記 
・建物滅失登記

 ＜実績＞

不動産登記は、種々対応しており300件以上の実績があります。

相続登記

相続登記とは、不動産（土地・建物・マンションなど）の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。
相続登記は法律上の期限を決められているわけではありませんが、相続登記（不動産の名義変更）をしない場合、不動産の売却や不動産に担保を設定できなくなったり、登記を放置している間に相続権のある人が次第に増えて遺産分割協議の成立が難しくなるなどのデメリットが生じてきます。そのようなことから、相続登記はなるべく早めに行った方が賢明です。相続登記には専門的な法律の知識が必要になりますので、ぜひ当事務所にご相談ください。
　
■登記の種類■

・法定相続分による相続登記
・遺産分割協議による相続登記
・遺言による相続登記

■その他■
・遺言書作成

・遺産分割協議書作成

・相続放棄の手続

＜実績＞

相続登記とは、いわゆる不動産登記になりますが、100件以上の実績があります。

商業登記

商業登記とは、商法・会社法上、商人や会社の営業において特に重要な事項を登記簿に記載して公示することにより、安全で円滑な事業活動を図ることを目的とする制度です。
会社設立、商号や事業目的の変更、本店移転、増資、減資、役員の変更など、会社の内容に変更があった場合に行う登記が商業登記です。このような会社の法務に関する登記手続は、ぜひ当事務所にお任せください。

■登記の種類■
・会社設立
・役員変更
・本店移転
・増資（株式発行）
・会社名・目的変更
・合併、分割
・有限会社から株式会社への移行

＜実績＞

会社設立から役員変更・本店移転、合併・分割まで幅広く実績があります。

成年後見

成年後見制度とは、判断能力の不十分な成年者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者）が不利益を被らないよう法律的に保護したり支援したりする制度です。
例えば、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援することが成年後見制度であり、当事務所の司法書士が後見人としてサポートいたします。

■成年後見における支援例■
＜認知症になってしまった方の財産管理業務＞
所有する株式の売却手続、不動産の売却･賃貸借契約･購入、入院保険金や死亡保険金の請求なども後見人が代行することができます。

＜身の回りの契約行為＞
入院手続や医療費の支払、介護サービス契約、介護サービスの自己負担分の支払を本人に代わって行うことができます。また、要介護度の認定請求や、施設への入所契約、入居施設への管理費の支払等も後見人による代行が可能です。

＜実績＞

法定成年後見（認知症の方の後見）、保佐（精神障害者の方の保佐）など、30人以上の方のサポート実績があります。